建設業は定年制なんて廃止しても良いのか？

建設業界は、高齢化が進んでいます。
「高齢化」といいますとマイナスイメージですが、筆者はマイナスだとは思っていません。

高齢者が活躍しやすいというのは良いことです。高齢者を積極的に活用することが発展の秘訣にもなります。

なかには「建設業は定年制なんて廃止しても良いのか？」という質問が来ますが、筆者の答えは「NO」。
なぜなら、それでは給与を見直すタイミングがなくなるからです。

やはり定年制は必要です。それでは何歳なら良いでしょうか？

対策①　定年制を65歳にする

定年制はいまだに60歳になっているところが多いですが、建設業では65歳に引き上げる動きが顕著です。
建設業は元気な限りは働いている人が多いので、60歳定年制は実態に即していません。

対策②　給与は60歳を機に見直し

定年を65歳に引き上げた場合でも、給与は60歳を機に見直せるように、就業規則を整えるのがいいでしょう。
なぜなら、60歳は体力や気力で差があるからです。

対策③　「59歳の給与×0.7」ではダメ

公務員は定年制を65歳に引き上げましたが、その差に基本給は一律に0.7となります。だからといって中小企業が公務員の真似をする必要はありません。
「給与は体力や気力、勤務成績を考慮して個別に決める」というだけで結構です。

建設業界は、業界の特性に合わせた建設業ならではの給与制度が必要です。